聖心女子大学

教育研究業績書

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■国際交流学科 講師 佐々木 亮(ササキ リョウ)
専門分野および専門テーマ 法学、国際法学、国際人権法
取得学位博士(法学)
国際人権法修士(LLM in International Human Rights Law and Practice)
学位取得大学中央大学、英国ヨーク大学(University of York, Centre for Applied Human Rights)
最終学歴中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了
 
主な職歴概要等
年月日概要等
2019年4月~現在聖心女子大学現代教養学部国際交流学科 専任講師
2020年9月~現在中央大学法学部・大学院法学研究科 兼任講師
2020年4月~現在横浜市立大学国際教養学部 非常勤講師
2021年4月~現在中央大学社会科学研究所 客員研究員
2019年6月~現在中央大学日本比較法研究所 嘱託研究員
2018年4月~2019年3月島根大学国際交流センター 特任講師(留学生Iターン就職促進担当)
2014年4月~2018年3月跡見学園女子大学 兼任講師(国際法、憲法、行政法、法学入門等を担当)

1. 教育活動
1-1 担当授業科目
年度事項
2019基礎課程演習 14,グローバル社会概論1,グローバル社会概論2,公法とガバナンス,国際法,現代人権論,世界の人権,地域研究2,国際人権論演習Ⅰ(1),国際人権論演習Ⅰ(2)
2020国際交流入門,基礎課程演習 16,グローバル社会概論1,グローバル社会概論2,公法とガバナンス,国際法,現代人権論,世界の人権,地域研究2,国際人権論演習Ⅰ(1),国際人権論演習Ⅰ(2),国際人権論演習Ⅱ(1),国際人権論演習Ⅱ(2)
2021地域研究2, 世界の人権, 現代人権論, 国際法, 公法とガバナンス, グローバル社会概論2, グローバル社会概論1, 国際人権論演習Ⅱ(2), 国際人権論演習Ⅱ(1), 国際人権論演習Ⅰ(2), 国際人権論演習Ⅰ(1), 国際交流入門
1-2 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
項目年月日概要等
リーガルリサーチの実習2020年4月~現在受講者がコンピュータを前に授業を受けるというオンライン授業の特性を活かし、国際機関や法律家団体が提供するデータべ―スを使用して国際機関の決議文・勧告などの国際法文書を検索・入手する実習を一部の講義に取り入れている。
オンライン講義に対応した教材・運営方法の検討2020年4月~現在オンライン形式の授業に対応して、講義資料等の教材の再編集を進めているほか、ファイルの配布方法の改善や講義内でのコミュニケーションの確保に努めている。
リーガルリサーチの実習2019年4月~現在演習科目において、国連人権理事会・人権条約履行監視委員会等が採択した文書など、法一次資料の検索の実習と精読を取り入れ、卒業論文の執筆に必要な基本スキルの涵養を目指している。
講義資料の配布と復習の奨励2019年4月~現在毎回の講義において資料を配布するとともに、テキストの対応ページや関連文献を示し、受講者が復習しやすいように心掛けている。
リアクションペーパーの活用と理解度の確認2019年4月~現在受講者にリアクションペーパー(2020年度以降はウェブフォーム形式)の記入を求め、理解度を確認するコミュニケーションツールとして活用している。翌週までに目を通し、全体で共有するのが望ましいと考えられる事項について、次回の授業の冒頭でフィードバックを行っている。
視聴覚教材の積極的な活用2019年4月~2020年3月法令・条約の条文、裁判の判決文等を参照頻度が高いという学問分野の特性を考慮し、原則として印刷したレジュメに基づいて講義を進めているが、図や映像を提示することが適切だと思われる場面では、プロジェクタ等の機材を積極的に活用している。
1-3 その他教育活動上の特記事項
項目年月日概要等
高等学校での模擬講義2021年6月10日「身近な課題をグローバルに見る-国際社会から見た日本の人権問題」於:佼成学園女子中学高等学校
高等学校での模擬講義2020年10月26日「国際社会から見た日本の人権問題 -身近な課題をグローバルに見る」於:カリタス女子中学高等学校
高等学校での模擬講義2019年7月18日「世界から見た日本の人権問題-国際人権法入門」於:国府台女子学院高等部

2. 大学及び学校法人における役職の経歴

3. 研究活動
著書・論文等の名称単著・
共著の別
発行または
発表の年月
発行所、発表雑誌
(及び巻・号数)、
発表・講演等のテーマ
及び内容等の名称
編者・著者名
(共著の場合のみ記入)
該当頁数
<著書>
『ヨーロッパ人権裁判所の判例II』(80「教育における差別の禁止と立証責任-D.H. ほか判決」担当)共著2019年3月信山社小畑郁、江島晶子、北村泰三、建石真公子、戸波江二(編)429-433頁
『文化多様性と国際法-人権と開発を視点として』(第1部3章「ヨーロッパ人権条約における差別事由の階層化-人種差別禁止に関するコンセンサスの形成と評価の余地の縮減」担当)共著2017年3月中央大学出版部北村泰三、西海真樹(編著)73-97頁
Right to Education and Globalization” (’The Implementation of the Right to Education in Japan and Beyond’ 担当)共著2016年5月CUECMGiovanni Pampanini(ed.)93-96頁
『教育学入門』(第27章「学校における『懲戒』と『体罰の禁止』」担当)共著2015年5月ミネルヴァ書房岡田昭人(編)202-208頁
Right to Education and Democracy” (’The Right to Education in Japan: A Consistent Interpretation of the Constitution of Japan, Educational Acts and Human Rights Conventions’ 担当)共著2013年7月CUECMGiovanni Pampanini(ed.)141-148頁
<論文>
国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究(1)共著2021年6月『比較法雑誌』55巻1号北村泰三、安藤由香里45-65頁
国際人権法から見る「学問の自由」単著2021年3月『インタージュリスト』204号28-32頁
人種・民族差別の禁止と国際人権基準 - 多文化共生社会における差別禁止原則の意義単著2019年1月博士(法学)学位論文(中央大学) 全199頁
マイノリティに対する教育機会の保障と文化的多様性-ヨーロッパ人権裁判所の判例に見られる差異の承認単著2017年1月『比較法研究』78号 206-211頁
The Relationship between the Equality Act 2010 and the EU Anti-Discrimination Directives: Why does not the new Act on anti-discrimination formally transpose the Directives?単著2015年9月法学修士(LLM)学位論文(英国ヨーク大学)  全61頁
欧州統合過程における教育の位置付けに関する序論的考察単著2014年9月『国際教育』20号 47-55頁
欧州人権条約における差別禁止規範の発展とEU法の影響-間接差別を中心として単著2014年3月『法学新報』120巻9・10号 397-427頁
ヨーロッパ人権裁判所の判例法に見る「差別」概念の拡大-民族的少数者の保護を中心に単著2012年3月『大学院研究年報:法学研究科篇』41号(中央大学) 277-292頁
<発表・講演等>
外国にルーツのある子どもたちの教育を受ける権利と国際人権法上の非差別・平等原則2021年6月日本教育法学会第51回定期総会
人種差別撤廃条約と日本の課題 -BLMが日本に示唆するもの2021年5月東京外国語大学連続セミナー「Black Lives Matter運動から学ぶこと-多文化共生、サステイナビリティについて考えるために」岡田昭人、李孜棟、羽根井一輝、西田衣里
The Right to Education in Japan under the COVID-19: Does digitalisation of education increase or decrease of an opportunity of education?2021年3月Korea-Japan K-J Joint Workshop: The comparative study of the caselaw of the ECtHR (科学研究費補助金基盤研究(A)「憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性」(研究代表:江島晶子))
被追放外国人の権利の保護について-国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」第13条から第20条-2021年3月科学研究費補助金基盤研究(C)「グローバル化した難民問題における多様性確保に向けた法的課題の研究」(研究代表:北村泰三)
Global Democracy and International Law: An Implication of the Constitution of Japan2021年1月The Le Th?nh Khoi Atelier for the Dialogue among Civilizations and the International Relations - International Campaign on behalf of Global Democracy
外国学歴・資格評価(認証)に関する国際制度と多数国間条約 -高等教育研究と国際法学の接点2020年8月外国学歴・資格認証研究会
外国人学校への高等学校等就学支援金制度の適用と国際人権基準-朝鮮学校への適用除外に関する訴訟を例に2019年9月日本国際教育学会第30回研究大会
人種・民族差別の禁止と国際人権基準-多文化共生社会における差別禁止原則の意義2019年3月第79回中央大学国際関係法研究会
多文化共生と国際人権基準-ヨーロッパ人権条約とEU法の「対話」に注目して 2018年3月第74回中央大学国際関係法研究会 
ヨーロッパ人権条約における人種差別禁止に関するコンセンサスの形成と評価の余地 2016年9月国際法学会 東西合同研究会 2016年度秋例会 
マイノリティに対する教育機会の保障と文化的多様性-ヨーロッパ人権裁判所の判例に見られる差異の承認 2016年6月比較法学会第79回総会、ミニシンポジウム「文化多様性の意義とその射程」北村泰三、石山文彦、建石真公子、谷口洋幸
EUにおける人種差別禁止原則と間接差別事案への示唆-英国における「人種平等指令」の実施を事例に 2015年11月国際人権法学会2015年度研究大会「多層的人権保障システム研究グループ」 
欧州の地域的人権保障における人種・種族差別禁止規範の発展2014年3月科学研究費補助金基盤研究(C)「文化多様性を包摂した国際人権基準の国内実施に向けた課題と方法」(研究代表:北村泰三)
欧州統合過程における教育の位置付けに関する序論的考察-社会政策から人権保障へ-:教育に対する権利と差別禁止原則に焦点を当てて 2014年3月日本国際教育学会2013年度春季研究会 
The Status of the Right to Education in Japan 2013年5月2nd Global Meeting on the Right to Education in Taipei 
Equality of Opportunity in Education’ in Japan: From the Perspective of Japanese and International Law 2012年10月VI Congress of the Mediterranean Society of Comparative Education in Hammamet, Tunisia 
ヨーロッパ人権条約14条と民族的少数者に対する間接差別-挙証責任の転換を中心に 2011年10月第56回中央大学国際関係法研究会 
The Character of States’ Obligation for the Realization of Right to Education: In the case of the compulsory Education for the foreign children in Japan 2011年7月V Congress of the Mediterranean Society of Comparative Education in Corte, France 
<翻訳>
『文化多様性と国際法-人権と開発を視点として』第4部第3章補遺「Brexitが英国の人権保障にもたらす帰結」(B. Dickson, The Consequences of Brexit for Human Rights in the United Kingdom)共訳2017年3月中央大学出版部北村泰三、西海真樹(編著)357-359頁
<その他>
国際社会における人種差別撤廃の要求と日本の課題単著2021年7月国際法学会エキスパート・コメントNo.2021-6(https://jsil.jp/archives/expert/2021-6)
辞典の項目:”The Routledge Encyclopedia of Modern Asian Educators: 1850-2000”(’Ueki Emori (植木枝盛)’, Shimoda Utako (下田歌子) 担当)共著2021年6月RoutledgeS. Suzuki et al (eds)
紹介:国際人権法は市民生活にとってこそ重要(申惠?著『国際人権法-現場から考える』岩波新書・2020年)単著2021年2月『季刊・現代の理論』25号(http://gendainoriron.jp/vol.25/review/sasaki.php)
国際比較の観点から見た子どもの権利条約の国内実施単著2020年3月『日英教育ニューズレター』5巻12号7-11頁
朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象外とした措置の適法性と国際人権基準(判例評釈:高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件、大阪地裁・平成29年7月28日)単著2018年9月『新・判例解説Watch』23号(http://lex.lawlibrary.jp/commentary/pdf/z18817009-00-090411633_tkc.pdf) 307-310頁
解説:The Status of the Right to Education in Japan共著2013年7月”Right to Education and Democracy” (CUECM)Giovanni Pampanini (ed.)212-213頁
文部科学省先導的大学改革推進委託事業 「諸外国の大学の教学ガバナンスに関する調査研究:米国・英国・フランス」最終報告書(「学長(Vice-Chancellor)の権限・機能・役割」(62~66頁)、「英国の大学ガバナンスと学生参加」(69~70頁)を担当)共著2012年11月広島大学高等教育研究開発センター大場淳(代表)、秦由美子、福留東土
The Character of States’ Obligation for the Realization of Right to Education: In the case of the compulsory Education for the foreign children in Japan (Proceedings of the Conference)単著2011年7月V Congress of the Mediterranean Society of Comparative Education 全16頁
子どもの権利条約と1997年ポーランド共和国憲法単著2011年3月『はらっぱ』315号(社団法人子ども情報研究センター) 22-23頁

4. 学会等及び社会における主な活動
4-1 学会活動
年月日概要等
2013年~現在ヨーロッパ人権裁判所判例研究会会員
2012年~現在世界法学会会員
2011年~現在国際人権法学会会員(2018~2021年:ホームページ委員、2016~2018年:事務局員)
2011年~現在国際法学会会員
2011年~現在日本教育法学会会員
2011年~現在日本国際教育学会会員
2011年~現在International Group on the Right to Education(世界教育権会議)会員
4-2 社会における主な活動(地域・産学連携・公的機関への協力)
年月日概要等
2020年7月~現在認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長
2020年4月~現在日本国際法律家協会 理事
2018年4月~2021年3月関西外国語大学日英欧研究学術交流センター 学外構成員
2018年6月~2019年3月中海・宍道湖・大山圏域インド人材受入・企業連携推進事業実行委員会オブザーバー
2018年6月~2019年3月トビタテ!留学JAPAN「地域人材コース」しまねプログラム 第一次審査委員
2012年1月~2012年11月文部科学省先導的大学改革推進委託事業「諸外国の大学の教学ガバナンスに関する調査研究:米国・英国・フランス」研究協力者
4-3 受賞歴,その他
年月日概要等
2013年6月~2014年3月公益財団法人矢野恒太記念会 岡野敬次郎博士記念奨学金受給
2014年3月日本国際教育学会2013年度春季研究会 優秀発表表彰




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