聖心女子大学教育研究業績リスト

専門分野および専門テーマ	法学、国際法学、国際人権法
取得学位	博士（法学）国際人権法修士（LLM in International Human Rights Law and Practice）
学位取得大学	中央大学、英国ヨーク大学（University of York, Centre for Applied Human Rights）
最終学歴	中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了

年月日	概要等
2019年4月～現在	聖心女子大学現代教養学部国際交流学科専任講師
2022年4月～現在	法政大学法学部兼任講師
2020年9月～現在	中央大学法学部・大学院法学研究科兼任講師
2020年4月～現在	横浜市立大学国際教養学部非常勤講師
2021年4月～現在	中央大学社会科学研究所客員研究員
2019年6月～現在	中央大学日本比較法研究所嘱託研究員
2018年4月～2019年3月	島根大学国際交流センター特任講師（留学生Iターン就職促進担当）
2014年4月～2018年3月	跡見学園女子大学兼任講師（国際法、憲法、行政法、法学入門等を担当）

年月日

概要等

2019年4月～現在

聖心女子大学現代教養学部国際交流学科専任講師

2022年4月～現在

法政大学法学部兼任講師

2020年9月～現在

中央大学法学部・大学院法学研究科兼任講師

2020年4月～現在

横浜市立大学国際教養学部非常勤講師

2021年4月～現在

中央大学社会科学研究所客員研究員

2019年6月～現在

中央大学日本比較法研究所嘱託研究員

2018年4月～2019年3月

島根大学国際交流センター特任講師（留学生Iターン就職促進担当）

2014年4月～2018年3月

跡見学園女子大学兼任講師（国際法、憲法、行政法、法学入門等を担当）

担当授業科目は、年度・担当者等を指定し、シラバス参照システム（時間割条件検索）より閲覧できます。

項目	年月日	概要等
卒業論文集の制作	2021年3月～現在	演習II（4年次ゼミ）において、毎年卒業論文集を制作して卒業生に配布するとともに、研究室でも保管し、翌年度以降の卒論指導に活用している。
リーガルリサーチの実習	2019年4月～現在	国際機関や法律家団体が提供するデータべ―スを使用して国際機関の決議文・勧告などを検索・入手する実習を一部の担当科目において取り入れている。
講義資料の配布と復習の奨励	2019年4月～現在	講義資料の中に、テキストの対応ページや関連文献を示し、受講者が復習しやすいように心掛けている。
リアクションペーパーの活用と理解度の確認	2019年4月～現在	受講者にリアクションペーパー（またはウェブフォーム形式）の記入を求め、理解度を確認するコミュニケーションツールとして活用している。全体で共有するのが望ましいと考えられる質問・コメントに対して、オンラインツールを活用してフィードバックを行っている。
視聴覚教材の積極的な活用	2019年4月～現在	法令・条約の条文、裁判の判決文等を参照頻度が高いという学問分野の特性を考慮し、原則として印刷したレジュメに基づいて講義を進めているが、図や映像を提示することが適切だと思われる場面では、プロジェクタ等の機材を積極的に活用している。

項目

年月日

概要等

卒業論文集の制作2021年3月～現在演習II（4年次ゼミ）において、毎年卒業論文集を制作して卒業生に配布するとともに、研究室でも保管し、翌年度以降の卒論指導に活用している。

リーガルリサーチの実習2019年4月～現在国際機関や法律家団体が提供するデータべ―スを使用して国際機関の決議文・勧告などを検索・入手する実習を一部の担当科目において取り入れている。

講義資料の配布と復習の奨励2019年4月～現在講義資料の中に、テキストの対応ページや関連文献を示し、受講者が復習しやすいように心掛けている。

リアクションペーパーの活用と理解度の確認2019年4月～現在受講者にリアクションペーパー（またはウェブフォーム形式）の記入を求め、理解度を確認するコミュニケーションツールとして活用している。全体で共有するのが望ましいと考えられる質問・コメントに対して、オンラインツールを活用してフィードバックを行っている。

視聴覚教材の積極的な活用2019年4月～現在法令・条約の条文、裁判の判決文等を参照頻度が高いという学問分野の特性を考慮し、原則として印刷したレジュメに基づいて講義を進めているが、図や映像を提示することが適切だと思われる場面では、プロジェクタ等の機材を積極的に活用している。

項目	年月日	概要等
授業用テキストの執筆	2022年9月	「国際法と国内法の関係」（第18章）（長田祐卓ほか（編）『現代に生きる国際法』尚学社）

項目

年月日

概要等

授業用テキストの執筆2022年9月「国際法と国内法の関係」（第18章）（長田祐卓ほか（編）『現代に生きる国際法』尚学社）

年月日	概要等
2023年4月～現在	キャリアセンター長

年月日

概要等

2023年4月～現在

キャリアセンター長

著書・論文等の名称	単著・共著の別	発行または発表の年月	発行所、発表雑誌（及び巻・号数）、発表・講演等のテーマ及び内容等の名称	編者・著者名（共著の場合のみ記入）	該当頁数
＜著書＞
『現代に生きる国際法』（第18章「国際法と国内法の関係」担当）	共著	2022年9月	尚学社	長田祐卓ほか（編）	228-238頁
『ブラック・ライヴズ・マターから学ぶ－アメリカからグローバル世界へ』（第2章「人種差別撤廃条約と日本の人種差別問題－BLMが示唆するもの」担当）	共著	2022年3月	東京外国語大学出版会	武内進一、中山智香子（編）	52-69頁
”Cross-cultural Studies: Newest Developments in Japan and the UK” (Chapter 4 ’Immigration and Free Movement: How Will Brexit Affect them?’ 担当)	共著	2022年3月	World Scientific	Yumiko Hada (ed.)	66-83頁
『ヨーロッパ人権裁判所の判例II』（80「教育における差別の禁止と立証責任－D.H. ほか判決」担当）	共著	2019年3月	信山社	小畑郁、江島晶子、北村泰三、建石真公子、戸波江二（編）	429-433頁
『文化多様性と国際法－人権と開発を視点として』（第1部3章「ヨーロッパ人権条約における差別事由の階層化－人種差別禁止に関するコンセンサスの形成と評価の余地の縮減」担当）	共著	2017年3月	中央大学出版部	北村泰三、西海真樹（編著）	73-97頁
Right to Education and Globalization” （’The Implementation of the Right to Education in Japan and Beyond’ 担当）	共著	2016年5月	CUECM	Giovanni Pampanini(ed.)	93-96頁
『教育学入門』（第27章「学校における『懲戒』と『体罰の禁止』」担当）	共著	2015年5月	ミネルヴァ書房	岡田昭人（編）	202-208頁
Right to Education and Democracy” （’The Right to Education in Japan: A Consistent Interpretation of the Constitution of Japan， Educational Acts and Human Rights Conventions’ 担当）	共著	2013年7月	CUECM	Giovanni Pampanini(ed.)	141-148頁
＜論文＞
国際司法裁判所の仮保全措置命令とジェノサイド条約	単著	2024年5月	『インタージュリスト』213号		8-9頁
戦争被害者の救済と国際法上の主権免除－韓国「慰安婦判決」からの示唆	単著	2022年7月	『インタージュリスト』208号		10-12頁
国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究（3・完）	共著	2022年6月	『比較法雑誌』56巻1号	北村泰三、安藤由香里	27-60頁
外国にルーツのある子どものたちの教育を受ける権利と国際人権法上の非差別・平等原則	単著	2022年3月	『日本教育法学会年報』51号		34-43頁
国際人権法上の補完性原則と条約実施における国家裁量の統制－非差別・平等の解釈におけるヨーロッパ人権裁判所と自由権規約委員会の異同	単著	2022年3月	『法学新報』28巻10号（目賀田周一郎先生・北村泰三先生退職記念号）		285-299頁
国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究（2）	共著	2022年3月	『比較法雑誌』55巻4号	北村泰三、安藤由香里	55-69頁
国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究（1）	共著	2021年6月	『比較法雑誌』55巻1号	北村泰三、安藤由香里	45-65頁
国際人権法から見る「学問の自由」	単著	2021年3月	『インタージュリスト』204号		28-32頁
人種・民族差別の禁止と国際人権基準 - 多文化共生社会における差別禁止原則の意義	単著	2019年1月	博士（法学）学位論文（中央大学）		全199頁
マイノリティに対する教育機会の保障と文化的多様性－ヨーロッパ人権裁判所の判例に見られる差異の承認	単著	2017年1月	『比較法研究』78号		206-211頁
The Relationship between the Equality Act 2010 and the EU Anti-Discrimination Directives: Why does not the new Act on anti-discrimination formally transpose the Directives?	単著	2015年9月	法学修士（LLM）学位論文（英国ヨーク大学）		全61頁
欧州統合過程における教育の位置付けに関する序論的考察	単著	2014年9月	『国際教育』20号		47-55頁
欧州人権条約における差別禁止規範の発展とEU法の影響－間接差別を中心として	単著	2014年3月	『法学新報』120巻9・10号（折田正樹先生・武山眞行先生古稀記念号）		397-427頁
ヨーロッパ人権裁判所の判例法に見る「差別」概念の拡大－民族的少数者の保護を中心に	単著	2012年3月	『大学院研究年報：法学研究科篇』41号（中央大学）		277-292頁
＜発表・講演等＞
不寛容な表現にも寛容であるべきか－国際人権法から考えるヘイト・スピーチ規制		2022年5月	津田塾大学総合政策研究所TU-RIPS第3回セミナー「人権と社会」		頁
気候変動に対する人権法アプローチの可能性		2022年1月	第89回中央大学国際関係法研究会		頁
外国にルーツのある子どもたちの教育を受ける権利と国際人権法上の非差別・平等原則		2021年6月	日本教育法学会第51回定期総会		頁
人種差別撤廃条約と日本の課題－BLMが日本に示唆するもの		2021年5月	東京外国語大学連続セミナー「Black Lives Matter運動から学ぶこと－多文化共生、サステイナビリティについて考えるために」	岡田昭人、李孜棟、羽根井一輝、西田衣里	頁
The Right to Education in Japan under the COVID-19: Does digitalisation of education increase or decrease of an opportunity of education?		2021年3月	Korea-Japan K-J Joint Workshop: The comparative study of the caselaw of the ECtHR (科学研究費補助金基盤研究（A）「憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性」（研究代表：江島晶子）)		頁
被追放外国人の権利の保護について－国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」第13条から第20条－		2021年3月	科学研究費補助金基盤研究（C）「グローバル化した難民問題における多様性確保に向けた法的課題の研究」（研究代表：北村泰三）		頁
Global Democracy and International Law: An Implication of the Constitution of Japan		2021年1月	The Le Thanh Khoi Atelier for the Dialogue among Civilizations and the International Relations - International Campaign on behalf of Global Democracy		頁
外国学歴・資格評価（認証）に関する国際制度と多数国間条約－高等教育研究と国際法学の接点		2020年8月	外国学歴・資格認証研究会		頁
外国人学校への高等学校等就学支援金制度の適用と国際人権基準－朝鮮学校への適用除外に関する訴訟を例に		2019年9月	日本国際教育学会第30回研究大会		頁
人種・民族差別の禁止と国際人権基準－多文化共生社会における差別禁止原則の意義		2019年3月	第79回中央大学国際関係法研究会		頁
多文化共生と国際人権基準－ヨーロッパ人権条約とEU法の「対話」に注目して		2018年3月	第74回中央大学国際関係法研究会		頁
ヨーロッパ人権条約における人種差別禁止に関するコンセンサスの形成と評価の余地		2016年9月	国際法学会東西合同研究会 2016年度秋例会		頁
マイノリティに対する教育機会の保障と文化的多様性－ヨーロッパ人権裁判所の判例に見られる差異の承認		2016年6月	比較法学会第79回総会、ミニシンポジウム「文化多様性の意義とその射程」	北村泰三、石山文彦、建石真公子、谷口洋幸	頁
EUにおける人種差別禁止原則と間接差別事案への示唆－英国における「人種平等指令」の実施を事例に		2015年11月	国際人権法学会2015年度研究大会「多層的人権保障システム研究グループ」		頁
欧州の地域的人権保障における人種・種族差別禁止規範の発展		2014年3月	科学研究費補助金基盤研究(C)「文化多様性を包摂した国際人権基準の国内実施に向けた課題と方法」（研究代表：北村泰三）		頁
欧州統合過程における教育の位置付けに関する序論的考察－社会政策から人権保障へ－：教育に対する権利と差別禁止原則に焦点を当てて		2014年3月	日本国際教育学会2013年度春季研究会		頁
The Status of the Right to Education in Japan		2013年5月	2nd Global Meeting on the Right to Education in Taipei		頁
Equality of Opportunity in Education’ in Japan: From the Perspective of Japanese and International Law		2012年10月	VI Congress of the Mediterranean Society of Comparative Education in Hammamet， Tunisia		頁
ヨーロッパ人権条約14条と民族的少数者に対する間接差別－挙証責任の転換を中心に		2011年10月	第56回中央大学国際関係法研究会		頁
The Character of States’ Obligation for the Realization of Right to Education: In the case of the compulsory Education for the foreign children in Japan		2011年7月	V Congress of the Mediterranean Society of Comparative Education in Corte， France		頁
＜翻訳＞
米国によるウクライナへのクラスター兵器供与の国際法上の違法性とかかる兵器による人道上の被害を回避・最小化する米国の積極的義務－国際反核法律家協会（IALANA）による法的分析―	単独	2024年3月	『反核法律家』118号		58-64頁
『教育と国家形成』（原書第2版）第3章「教育と国家形成」担当原書：Andy Green， Education and State Formation: Europe， East Asia and the USA (Palgrave-Macmillan， 2013)	共訳	2022年6月	東京大学出版会	岡田昭人、堀尾輝久（監訳）	109-146頁
『文化多様性と国際法－人権と開発を視点として』第4部第3章補遺「Brexitが英国の人権保障にもたらす帰結」担当原著：Brice Dickson， The Consequences of Brexit for Human Rights in the United Kingdom（書き下ろし）	共訳	2017年3月	中央大学出版部	北村泰三、西海真樹（編著）	357-359頁
＜その他＞
判例評釈：家庭内暴力から保護し、ジェンダー平等の条件を創出する国家の積極的義務 : ヴォローディナ事件	単著	2022年6月	『人権判例報』4号		51-58頁
国際社会における人種差別撤廃の要求と日本の課題	単著	2021年7月	国際法学会エキスパート・コメントNo.2021-6（https://jsil.jp/archives/expert/2021-6）
辞典の項目：”The Routledge Encyclopedia of Modern Asian Educators: 1850-2000”（’Shimoda Utako (下田歌子) 担当）	共著	2021年6月	Routledge	S. Suzuki et al (eds)	163-164頁
紹介：国際人権法は市民生活にとってこそ重要（申惠?著『国際人権法－現場から考える』岩波新書・2020年）	単著	2021年2月	『季刊・現代の理論』25号（http://gendainoriron.jp/vol.25/review/sasaki.php）
国際比較の観点から見た子どもの権利条約の国内実施	単著	2020年3月	『日英教育ニューズレター』5巻12号		7-11頁
判例評釈：朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象外とした措置の適法性と国際人権基準（判例評釈：高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件、大阪地裁・平成29年7月28日）	単著	2018年9月	『新・判例解説Watch』23号（http://lex.lawlibrary.jp/commentary/pdf/z18817009-00-090411633_tkc.pdf）		307-310頁
解説：The Status of the Right to Education in Japan	共著	2013年7月	”Right to Education and Democracy” (CUECM)	Giovanni Pampanini (ed.)	212-213頁
文部科学省先導的大学改革推進委託事業「諸外国の大学の教学ガバナンスに関する調査研究：米国・英国・フランス」最終報告書（「学長（Vice-Chancellor）の権限・機能・役割」（62～66頁）、「英国の大学ガバナンスと学生参加」（69～70頁）を担当）	共著	2012年11月	広島大学高等教育研究開発センター	大場淳（代表）、秦由美子、福留東土
The Character of States’ Obligation for the Realization of Right to Education: In the case of the compulsory Education for the foreign children in Japan (Proceedings of the Conference)	単著	2011年7月	V Congress of the Mediterranean Society of Comparative Education		全16頁
子どもの権利条約と1997年ポーランド共和国憲法	単著	2011年3月	『はらっぱ』315号（社団法人子ども情報研究センター）		22-23頁

著書・論文等の名称

単著・
共著の別

発行または
発表の年月

発行所、発表雑誌
（及び巻・号数）、
発表・講演等のテーマ
及び内容等の名称

編者・著者名
（共著の場合のみ記入）

該当頁数

＜著書＞

『現代に生きる国際法』（第18章「国際法と国内法の関係」担当）共著2022年9月尚学社長田祐卓ほか（編）228-238頁

『ブラック・ライヴズ・マターから学ぶ－アメリカからグローバル世界へ』（第2章「人種差別撤廃条約と日本の人種差別問題－BLMが示唆するもの」担当）共著2022年3月東京外国語大学出版会武内進一、中山智香子（編）52-69頁

”Cross-cultural Studies: Newest Developments in Japan and the UK” (Chapter 4 ’Immigration and Free Movement: How Will Brexit Affect them?’ 担当)共著2022年3月World ScientificYumiko Hada (ed.)66-83頁

『ヨーロッパ人権裁判所の判例II』（80「教育における差別の禁止と立証責任－D.H. ほか判決」担当）共著2019年3月信山社小畑郁、江島晶子、北村泰三、建石真公子、戸波江二（編）429-433頁

『文化多様性と国際法－人権と開発を視点として』（第1部3章「ヨーロッパ人権条約における差別事由の階層化－人種差別禁止に関するコンセンサスの形成と評価の余地の縮減」担当）共著2017年3月中央大学出版部北村泰三、西海真樹（編著）73-97頁

Right to Education and Globalization” （’The Implementation of the Right to Education in Japan and Beyond’ 担当）共著2016年5月CUECMGiovanni Pampanini(ed.)93-96頁

『教育学入門』（第27章「学校における『懲戒』と『体罰の禁止』」担当）共著2015年5月ミネルヴァ書房岡田昭人（編）202-208頁

Right to Education and Democracy” （’The Right to Education in Japan: A Consistent Interpretation of the Constitution of Japan， Educational Acts and Human Rights Conventions’ 担当）共著2013年7月CUECMGiovanni Pampanini(ed.)141-148頁

＜論文＞

国際司法裁判所の仮保全措置命令とジェノサイド条約単著2024年5月『インタージュリスト』213号8-9頁

戦争被害者の救済と国際法上の主権免除－韓国「慰安婦判決」からの示唆単著2022年7月『インタージュリスト』208号10-12頁

国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究（3・完）共著2022年6月『比較法雑誌』56巻1号北村泰三、安藤由香里27-60頁

外国にルーツのある子どものたちの教育を受ける権利と国際人権法上の非差別・平等原則単著2022年3月『日本教育法学会年報』51号34-43頁

国際人権法上の補完性原則と条約実施における国家裁量の統制 －非差別・平等の解釈におけるヨーロッパ人権裁判所と自由権規約委員会の異同 単著2022年3月『法学新報』28巻10号（目賀田周一郎先生・北村泰三先生退職記念号）285-299頁

国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究（2）共著2022年3月『比較法雑誌』55巻4号北村泰三、安藤由香里55-69頁

国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究（1）共著2021年6月『比較法雑誌』55巻1号北村泰三、安藤由香里45-65頁

国際人権法から見る「学問の自由」単著2021年3月『インタージュリスト』204号28-32頁

人種・民族差別の禁止と国際人権基準 - 多文化共生社会における差別禁止原則の意義単著2019年1月博士（法学）学位論文（中央大学）　全199頁

マイノリティに対する教育機会の保障と文化的多様性－ヨーロッパ人権裁判所の判例に見られる差異の承認単著2017年1月『比較法研究』78号　206-211頁

The Relationship between the Equality Act 2010 and the EU Anti-Discrimination Directives: Why does not the new Act on anti-discrimination formally transpose the Directives?単著2015年9月法学修士（LLM）学位論文（英国ヨーク大学）　　全61頁

欧州統合過程における教育の位置付けに関する序論的考察単著2014年9月『国際教育』20号　47-55頁

欧州人権条約における差別禁止規範の発展とEU法の影響－間接差別を中心として単著2014年3月『法学新報』120巻9・10号（折田正樹先生・武山眞行先生古稀記念号）　397-427頁

ヨーロッパ人権裁判所の判例法に見る「差別」概念の拡大－民族的少数者の保護を中心に単著2012年3月『大学院研究年報：法学研究科篇』41号（中央大学）　277-292頁

＜発表・講演等＞

不寛容な表現にも寛容であるべきか－国際人権法から考えるヘイト・スピーチ規制2022年5月津田塾大学総合政策研究所TU-RIPS第3回セミナー「人権と社会」頁

気候変動に対する人権法アプローチの可能性2022年1月第89回中央大学国際関係法研究会頁

外国にルーツのある子どもたちの教育を受ける権利と国際人権法上の非差別・平等原則2021年6月日本教育法学会第51回定期総会頁

人種差別撤廃条約と日本の課題 －BLMが日本に示唆するもの2021年5月東京外国語大学連続セミナー「Black Lives Matter運動から学ぶこと－多文化共生、サステイナビリティについて考えるために」岡田昭人、李孜棟、羽根井一輝、西田衣里頁

The Right to Education in Japan under the COVID-19: Does digitalisation of education increase or decrease of an opportunity of education?2021年3月Korea-Japan K-J Joint Workshop: The comparative study of the caselaw of the ECtHR (科学研究費補助金基盤研究（A）「憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性」（研究代表：江島晶子）)頁

被追放外国人の権利の保護について－国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」第13条から第20条－2021年3月科学研究費補助金基盤研究（C）「グローバル化した難民問題における多様性確保に向けた法的課題の研究」（研究代表：北村泰三）頁

Global Democracy and International Law: An Implication of the Constitution of Japan2021年1月The Le Thanh Khoi Atelier for the Dialogue among Civilizations and the International Relations - International Campaign on behalf of Global Democracy頁

外国学歴・資格評価（認証）に関する国際制度と多数国間条約 －高等教育研究と国際法学の接点2020年8月外国学歴・資格認証研究会頁

外国人学校への高等学校等就学支援金制度の適用と国際人権基準－朝鮮学校への適用除外に関する訴訟を例に2019年9月日本国際教育学会第30回研究大会頁

人種・民族差別の禁止と国際人権基準－多文化共生社会における差別禁止原則の意義2019年3月第79回中央大学国際関係法研究会頁

多文化共生と国際人権基準－ヨーロッパ人権条約とEU法の「対話」に注目して　2018年3月第74回中央大学国際関係法研究会　頁

ヨーロッパ人権条約における人種差別禁止に関するコンセンサスの形成と評価の余地　2016年9月国際法学会 東西合同研究会 2016年度秋例会　頁

マイノリティに対する教育機会の保障と文化的多様性－ヨーロッパ人権裁判所の判例に見られる差異の承認　2016年6月比較法学会第79回総会、ミニシンポジウム「文化多様性の意義とその射程」北村泰三、石山文彦、建石真公子、谷口洋幸頁

EUにおける人種差別禁止原則と間接差別事案への示唆－英国における「人種平等指令」の実施を事例に　2015年11月国際人権法学会2015年度研究大会「多層的人権保障システム研究グループ」　頁

欧州の地域的人権保障における人種・種族差別禁止規範の発展2014年3月科学研究費補助金基盤研究(C)「文化多様性を包摂した国際人権基準の国内実施に向けた課題と方法」（研究代表：北村泰三）頁

欧州統合過程における教育の位置付けに関する序論的考察－社会政策から人権保障へ－：教育に対する権利と差別禁止原則に焦点を当てて　2014年3月日本国際教育学会2013年度春季研究会　頁

The Status of the Right to Education in Japan　2013年5月2nd Global Meeting on the Right to Education in Taipei　頁

Equality of Opportunity in Education’ in Japan: From the Perspective of Japanese and International Law　2012年10月VI Congress of the Mediterranean Society of Comparative Education in Hammamet， Tunisia　頁

 ヨーロッパ人権条約14条と民族的少数者に対する間接差別－挙証責任の転換を中心に　2011年10月第56回中央大学国際関係法研究会　頁

The Character of States’ Obligation for the Realization of Right to Education: In the case of the compulsory Education for the foreign children in Japan　2011年7月V Congress of the Mediterranean Society of Comparative Education in Corte， France　頁

＜翻訳＞

米国によるウクライナへのクラスター兵器供与の国際法上の違法性とかかる兵器による人道上の被害を回避・最小化する米国の積極的義務－国際反核法律家協会（IALANA）による法的分析― 単独2024年3月『反核法律家』118号58-64頁

『教育と国家形成』（原書第2版）第3章「教育と国家形成」担当原書：Andy Green， Education and State Formation: Europe， East Asia and the USA (Palgrave-Macmillan， 2013)共訳2022年6月東京大学出版会岡田昭人、堀尾輝久（監訳）109-146頁

『文化多様性と国際法－人権と開発を視点として』第4部第3章補遺「Brexitが英国の人権保障にもたらす帰結」担当原著：Brice Dickson， The Consequences of Brexit for Human Rights in the United Kingdom（書き下ろし）共訳2017年3月中央大学出版部北村泰三、西海真樹（編著）357-359頁

＜その他＞

判例評釈：家庭内暴力から保護し、ジェンダー平等の条件を創出する国家の積極的義務 : ヴォローディナ事件単著2022年6月『人権判例報』4号51-58頁

国際社会における人種差別撤廃の要求と日本の課題単著2021年7月国際法学会エキスパート・コメントNo.2021-6（https://jsil.jp/archives/expert/2021-6）

辞典の項目：”The Routledge Encyclopedia of Modern Asian Educators: 1850-2000”（’Shimoda Utako (下田歌子) 担当）共著2021年6月RoutledgeS. Suzuki et al (eds)163-164頁

紹介：国際人権法は市民生活にとってこそ重要（申惠?著『国際人権法－現場から考える』岩波新書・2020年）単著2021年2月『季刊・現代の理論』25号（http://gendainoriron.jp/vol.25/review/sasaki.php）

国際比較の観点から見た子どもの権利条約の国内実施単著2020年3月『日英教育ニューズレター』5巻12号7-11頁

判例評釈：朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象外とした措置の適法性と国際人権基準（判例評釈：高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件、大阪地裁・平成29年7月28日）単著2018年9月『新・判例解説Watch』23号（http://lex.lawlibrary.jp/commentary/pdf/z18817009-00-090411633_tkc.pdf）　307-310頁

解説：The Status of the Right to Education in Japan共著2013年7月”Right to Education and Democracy” (CUECM)Giovanni Pampanini (ed.)212-213頁

文部科学省先導的大学改革推進委託事業 「諸外国の大学の教学ガバナンスに関する調査研究：米国・英国・フランス」最終報告書（「学長（Vice-Chancellor）の権限・機能・役割」（62～66頁）、「英国の大学ガバナンスと学生参加」（69～70頁）を担当）共著2012年11月広島大学高等教育研究開発センター大場淳（代表）、秦由美子、福留東土

The Character of States’ Obligation for the Realization of Right to Education: In the case of the compulsory Education for the foreign children in Japan (Proceedings of the Conference)単著2011年7月V Congress of the Mediterranean Society of Comparative Education　全16頁

子どもの権利条約と1997年ポーランド共和国憲法単著2011年3月『はらっぱ』315号（社団法人子ども情報研究センター）　22-23頁

年月日	概要等
2013年～現在	ヨーロッパ人権裁判所判例研究会会員
2012年～現在	世界法学会会員
2011年～現在	国際人権法学会会員（事務局員 (2016～2018年・2021年～現在)、ホームページ委員 (2018～現在)）
2011年～現在	国際法学会会員
2011年～現在	日本教育法学会会員
2011年～現在	日本国際教育学会会員
2011年～現在	International Group on the Right to Education（世界教育権会議）会員

年月日

概要等

2013年～現在

ヨーロッパ人権裁判所判例研究会会員

2012年～現在

世界法学会会員

2011年～現在

国際人権法学会会員（事務局員 (2016～2018年・2021年～現在)、ホームページ委員 (2018～現在)）

2011年～現在

国際法学会会員

2011年～現在

日本教育法学会会員

2011年～現在

日本国際教育学会会員

2011年～現在

International Group on the Right to Education（世界教育権会議）会員

4-2 社会における主な活動（地域・産学連携・公的機関への協力）

年月日	概要等
2020年7月～現在	認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長
2020年4月～現在	日本国際法律家協会理事
2024年7月1日	研修の講師「人権保障としての人権教育 ― 国際人権法から見た人権教育の意義と教員の人権擁護者としての役割」（神奈川県教育委員会・人権教育研修講座）
2024年4月7日	シンポジウムの講師「教育専門職の権利・責務と思想・良心・表現の自由」（日の丸・君が代ILO/ユネスコ勧告実施市民会議主催）
2024年3月11日	研修の講師「国際人権法上の社会権の裁判規範性と外国籍の子どもの教育についての権利」（日本弁護士連合会社会権規約ワーキンググループ）
2018年4月～2021年3月	関西外国語大学日英欧研究学術交流センター　学外構成員
2018年6月～2019年3月	中海・宍道湖・大山圏域インド人材受入・企業連携推進事業実行委員会オブザーバー
2018年6月～2019年3月	トビタテ！留学JAPAN「地域人材コース」しまねプログラム　第一次審査委員
2012年1月～2012年11月	文部科学省先導的大学改革推進委託事業「諸外国の大学の教学ガバナンスに関する調査研究：米国・英国・フランス」研究協力者

年月日

概要等

2020年7月～現在

認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長

2020年4月～現在

日本国際法律家協会理事

2024年7月1日

研修の講師「人権保障としての人権教育 ― 国際人権法から見た人権教育の意義と教員の人権擁護者としての役割」（神奈川県教育委員会・人権教育研修講座）

2024年4月7日

シンポジウムの講師「教育専門職の権利・責務と思想・良心・表現の自由」（日の丸・君が代ILO/ユネスコ勧告実施市民会議主催）

2024年3月11日

研修の講師「国際人権法上の社会権の裁判規範性と外国籍の子どもの教育についての権利」（日本弁護士連合会社会権規約ワーキンググループ）

2018年4月～2021年3月

関西外国語大学日英欧研究学術交流センター　学外構成員

2018年6月～2019年3月

中海・宍道湖・大山圏域インド人材受入・企業連携推進事業実行委員会オブザーバー

2018年6月～2019年3月

トビタテ！留学JAPAN「地域人材コース」しまねプログラム　第一次審査委員

2012年1月～2012年11月

文部科学省先導的大学改革推進委託事業「諸外国の大学の教学ガバナンスに関する調査研究：米国・英国・フランス」研究協力者

年月日	概要等
2013年6月～2014年3月	公益財団法人矢野恒太記念会　岡野敬次郎博士記念奨学金受給
2014年3月	日本国際教育学会2013年度春季研究会　優秀発表表彰

年月日

概要等

2013年6月～2014年3月

公益財団法人矢野恒太記念会　岡野敬次郎博士記念奨学金受給

2014年3月

日本国際教育学会2013年度春季研究会　優秀発表表彰